1．特定個人情報の利用

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号、以下「番号法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」という。）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき、特定個人情報(個人番号)及びそれに関連付けて管理される個人情報(氏名、生年月日等)を下記利用目的のみに利用いたします。尚、下記利用目的の達成に必要な範囲で業務の一部または全てを第三者に委託する場合があります。

1. 当社従業員(役員を含む)及びその扶養家族
   • 利用目的
     • 源泉徴収票・支払調書作成事務
     • 健康保険・厚生年金保険届出事務
     • 雇用保険届出事務
   • 利用時期
     • 入退社及び身上異動時
     • 源泉徴収票及び支払調書作成時、健康保険・厚生年金保険及び雇用保険届出時
2. お客様及びその扶養家族
   • 利用目的
     • マイナンバー管理・収集サービス利用

2．安全管理に関する事項

特定個人情報の取得および取得した特定個人情報の管理にあたっては、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の防止並びに是正を実施し、安全に管理し、正確性を確保します。また、取得した特定個人情報は、必要な保存期間を経て、最終的に廃棄を行います。廃棄は、特定個人情報の区分、媒体の種類に応じて、定められた廃棄方法により行い、社外流出を防止します。

3．特定個人情報の開示、訂正、利用停止等の手続きについて

1. 手続方法について
   当社は、特定個人情報に係る保有個人情報の取扱について開示、訂正、利用停止等を求められた場合は、法に基づき、遅滞なく、厳格に確認した上で、求められた範囲内でこれに対応いたします。但し、マイナンバー管理・収集サービス利用中のお客様及びその扶養家族の特定個人情報が請求対象となる場合は、当該サービスを利用している法人または個人事業主の特定個人情報担当者または法に基づく機関や人物以外からの開示、訂正、利用停止等の請求には対応致しません。
   また、当該請求の全部又は一部に対応できない場合には請求者に対してその旨及び理由（根拠とした個人情報の保護に関する法律の条文及び判断基準となる事実を示すこととする。）を説明いたします。
   尚、ご請求の際は、以下当社所定の手数料（次項にて定めます）をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。
2. 手数料について
   開示ご請求の際は1,000円+請求当時有効な消費税等額を銀行振込にてお支払いいただきます。手数料振込請求書につきましては開示請求書と共に送付いたします。尚、銀行振込手数料につきましてはご請求者負担にて御願い致します。（訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止の求めの場合、手数料は不要です。）
   但しマイナンバー管理・収集サービス利用中のお客様から、当該サービスの依頼があった場合は、別途定めるマイナンバー管理・収集サービス規約に則り所定の金額をお支払いいただきます。

4．特定個人情報に関するご質問、苦情について

当社の特定個人情報の取扱いに関するご質問や苦情等については、下記「特定個人情報に関するお問合せ」先までご連絡下さい。

2021年4月1日制定